2006-12-14 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
しかし、昭和五十二年、私が初当選をさせていただいたとき、六万八百六十三企業がありました、繊維企業が。昭和四十九年にはこれらが、まあ恐らくピークでしょう、四兆三千億ぐらい稼いだんですね、生産をしているんです。 今や、この企業の数は六万からもう一万そこそこになっている。これはある程度やむを得ないことは分かっているんです。
しかし、昭和五十二年、私が初当選をさせていただいたとき、六万八百六十三企業がありました、繊維企業が。昭和四十九年にはこれらが、まあ恐らくピークでしょう、四兆三千億ぐらい稼いだんですね、生産をしているんです。 今や、この企業の数は六万からもう一万そこそこになっている。これはある程度やむを得ないことは分かっているんです。
これは、技術移転を受けたパラグアイ実施機関の繊維企業に対する技術指導の件数が少なかったり、パイロットプラントの運用時間が低迷していたりなどして移転された技術が十分活用されておらず、事業の最終目標である輸出増大を達成させる目途が立っていないなどしているものであります。
その後、三条市の災害廃棄物集積場、中之島町の刈谷田川決壊場所、被災住宅及び被災者避難所、見附市の被災繊維企業を視察し、最後に、長岡市の水稲被災地を視察いたしました。 調査を通じまして、災害廃棄物の処理の促進、地場産業への支援、農地等に対する災害復旧事業の早期実施などの対策が重要であると痛感いたしました。
この施策の要綱では、事務局の業務責任者には銀行の金融業務や企業再建に精通した人材を新たに設置することになっておりますが、まさにこのような人材こそ私どもが待望していたものであり、幸い、福井商工会議所では、日ごろ銀行協会とも業務を通じた関係があり、適した人材の推薦を依頼したところ、地元銀行の支店長経験者で、温泉地の旅館とか地場産業である繊維企業の再建に従事したことのある人材の推薦をいただき、その方を決定
繊維企業の方々にとっても、やる気のある方、そういう方々に具体的なヒントを与えたり、あるいは繊維産業の方々にビジョンを与えていくということは重要な使命だというふうに考えております。
○政府委員（水谷四郎君） 輸入が消費者利益に資するものであること、またこの輸入の中で我が国の繊維産業、繊維企業みずからが輸入に関与してメリットを受けている、こういうケースも多いことから、今御指摘の報告書では基本的に肯定的な評価をしているところでございます。ただし、同時に、一部の急激な輸入の増大が種々のデメリットをもたらすことも当該報告書では認識をし、指摘をしているところでございます。
○説明員（村田成二君） 具体的には、特に中小繊維企業の場合には、情報化にしましてもあるいはその担い手であります人材の点におきましても、それから個々の企業の資金力、総合力におきまして、やはり大企業に比べますといろいろ不利な点、難しい点があるわけでございまして、そういった点に対応しましてきちっとした産地の中小企業も含めた全体の構造改善を進めていくということのために三点ばかり主な柱を立てて政策を実施しております
○松村龍二君 ただいまこの情報化時代において情報の支援というお話がございましたけれども、特に中小繊維企業の情報化を推進するために昨年補正予算で二十五億円の出資が認められたわけですけれども、中小繊維企業の情報化を推進するための通産省の対策についてお伺いいたします。
そういうものが日本人の今のこの社会に対して与えているしっかり働けということが、これは大変すばらしい徳目、それは否定できない部分もあるわけでございますけれども、と同時に、ゆとりとか余暇とかいうことが罪悪であるというふうな流れが、特に戦後の学校教育、何としても日本の国が貧しい国から豊かな国になっていくための大変厳しい競争社会、あるいは昭和二十年代の後半から三十年代にかけて特に先進企業といいましょうか、企業が繊維企業等
このことをこの場をかりまして業界団体のリーダー、また繊維企業の経営者に強く訴える次第であります。 さらに、本法にかかわります構造改善事業の実施は、当該従業員の雇用と労働環境に少なからぬ影響をもたらします。そのような意味で、個々の構造改善事業への労働者の参加を制度上明確に位置づけるべきであるというふうに考えます。
ことしの春に、京都で予算の公聴会をやりましたときに、京都の繊維企業が非常に不況で在庫融資なども大変多く受けているんです。その原因が韓国から大量に日本に繊維品が流れ込んできているその圧迫が大きい。 それから、これは鹿児島県の奄美大島。奄美大島の技術が韓国に渡って、きわめて安い価格の労賃でできた製品が日本に入ってきているので、非常に奄美大島が困っている。
繊維の場合ではそれがもっとひどくて、韓国と日本と合弁でつくった繊維企業、つまり日本の資本輸出になるわけですが、現地で売るのは一六％、日本へ輸出するのが六八・五％ということになっておるわけです。
業界、企業に対しましては、一つは構造改善事業の成否はひとえに繊維業界及び繊維企業の自主的努力にかかっているわけであります。繊維業界、繊維事業経営者が厳しい現実を直視し、この繊維法の改正延長に十分こたえられる実績を生み出すよう、強く私ども組合としては業界に決意を促したいと思います。 第二は、アパレル産業の振興は、振興に向かっての業界の体制づくりがまずもって肝要であります。
○政府委員（栗原昭平君） 繊維産業全般としても非常に零細な規模になるわけでございますが、特に家内労働的に、先生おっしゃるような形で土間に織機を置いて、あるいは撚糸機を置いて作業をするといった程度の非常に企業形態以前のようなかっこうでの繊維企業というものが非常に数多く存在するということは、私も承知しております。
それから次は、国際競争力の低下をカバーするために、繊維企業が低賃金を求めていよいよ細分化される。企業集約化を求める構造改善事業とはうらはらに、二重三重の下請機構が進行し、家内労働への依存度もますます高くなっているのが実態でございます。これらの繊維中小企業の労働者の労働条件の向上、それから最低賃金の引き上げ、最低工賃の改善等を含めた家内労働法上の問題が、先ほども労働省からも話がございました。
次に、業界、企業に対してでありますが、構造改善の成否は、ひとえに繊維業界及び繊維企業の自主的努力にかかっておるわけでございます。繊維業界、繊維事業経営者が厳しい現実を直視をいたしまして、この繊維法の改正延長に十分こたえられる実績を生み出していかれますことを、強く決意を促しておきたいと思うわけでございます。
パシフィック通商の倒産問題ですが、中小の繊維企業に非常に大きな影響を与えておりまして、私の知人なども関連倒産をして、被害者がひしめいているような状況を前にしてこれはぜひ幾つかお尋ねをしておきたい。川崎さんから質問がありましたので、ダブらない範囲で幾つかお尋ねしておきたいと思います。
一方、流通経路との関係におきまして、今回の構造改善の位置づけという点でございますけれども、私ども、今回の構造改善に当たりまして、やはり流通の機能というものが、商品開発なりあるいは情報収集機能なり、生産と流通とのつながりをつけるという意味合いにおきまして、流通面での企業が果たす役割りというものの重要性に着目いたしまして、したがいまして、そこで産元あるいは親機といったような、ある意味では流通の分野の繊維企業
特定品目だから繊維製品全部じゃない、特定品目にラッシュするなと、そうすることによってわが国の零細中小の繊維企業が全部破綻に陥るんだと。これは国際的にもそのために特にガットの場で繊維品については国際間でそれを認めておるわけです。
受田新吉君紹介）（第四七五八号） 一二二 同（野呂恭一君紹介）（第四七五九 号） 一二三 大規模小売店舗法等の改正、強化に関 する請願（工藤晃君（共）紹介）（第四七六 〇号） 一二四 同（小林政子君紹介）（第四七六一 号） 一二五 同（不破哲三君紹介）（第四七六二 号） 一二六 下請中小企業の経営安定に関する請願 （不破哲三君紹介）（第四七六三号） 一二七 メリヤス等中小繊維企業
（第四七五七号） 水素エネルギーの実用化促進に関する請願（受 田新吉君紹介）（第四七五八号） 同（野呂恭一君紹介）（第四七五九号） 大規模小売店舗法等の改正、強化に関する請願 （工藤晃君（共）紹介）（第四七六〇号） 同（小林政子君紹介）（第四七六一号） 同（不破哲三君紹介）（第四七六二号） 下請中小企業の経営安定に関する請願（不破哲 三君紹介）（第四七六三号） メリヤス等中小繊維企業
さらに、発展途上国に対する海外進出の問題でありますが、昭和三十年代の後半から四十年代の前半にかけまして多くの繊維企業あるいは商社等が海外進出をいたしました。このことは一面ではやはり開発途上国の経済発展に寄与した、こういうことは認めなければなりませんけれども、余りにもやはり無秩序にラッシュしたことは事実であります。